外国人の方が、日本に帰化したい（日本国籍を取得したい）と希望される場合、帰化するために求められる条件が
どの様なものか確認しておくことは、とても重要です。
帰化の種類は３種類あり、国籍法で、【 普通帰化 】・【 簡易帰化 】・【 大帰化 】と規定されています。
以下、順を追って解説します。
【 普通帰化 】～ ７つの条件
① 居住条件：引き続き 5年以上 日本に住所を有すること
「 引き続き 」といった点がポイントです。
つまり５年以上 継続して日本に住んでいることが必要で、例えば、最初に日本に来て２年間住んでいたが、その後
１年ほど母国に帰ってから、再び日本に住み始めて３年経った場合では「引き続き５年以上 日本に住んでいた」とは
認められません。この場合、母国に帰る前の２年間について日本での居住歴がリセットされてしまい、これから
さらに２年間の居住期間が必要になります。
ただし、旅行や仕事の出張で「 短期間 」だけ、日本から出国していた場合ならば、居住歴が途切れずに
継続性が認められます。
では、その「 短期間 」とは、どれほどの期間をいうのか？
それは１回の出国日数が、おおよそ３ヵ月未満かどうか？１回の出国日数は３ヵ月未満でも、複数回の合計で
おおよそ１００日未満かどうか？が、「引き続き５年以上日本に住んでいた」といえるかどうかの目安とされています。
この目安の期間を超えると「引き続き日本に住んでいた」とは、みなしてもらえない可能性が高くなります。
もう一つ留意点として、「 引き続き ５年以上 」の期間には、就職をして仕事をしている期間が「 ３年以上 」
あることが望ましいとされています。
② 能力条件：１８歳以上であること（母国の法律上でも成年年齢に達していること）
ただし、未成年の子が両親と一緒に帰化申請する場合ならば、１８歳未満であっても帰化が可能となります。
父母について先に帰化が認められると、その子は父母の帰化の時点で日本人の子となるため、未成年でも帰化が
認められる場合（ 簡易帰化として認められる場合 ）に該当するためです。
③ 素行条件：素行が善良で真面目な人かどうか？ つまり …
・税金を納めていること
・年金に加入し、年金保険料を納めていること
・重大な交通違反、犯罪歴（前科）がないこと
（交通違反があったとしても許容される目安として、過去５年間で軽微な違反が5回以内程度までとされています。）
④ 生計条件：生計を営むことができること
この条件については、本人だけでなく、生計を共にする配偶者・その他の同居する親族も審査の対象とされます。
なお、「生活していくために毎月安定した収入があること」が重要視されおり、住宅ローン等で借入れをしていても、
滞りなく返済していれば問題ありません。
⑤ 喪失条件：日本に帰化したら、母国の国籍を失う（離脱する）ことができること
日本は二重国籍を認めていないためです。
⑥ 思想条件：日本国を暴力で破壊するような危険な考えを持っていないこと
例えるなら、反社会的勢力などに該当していないことです。
⑦ 日本語能力条件：日本の社会に馴染んで生活していけること
小学校3～４年生程度の日本語能力が求められ、日本語能力試験ならば3級ぐらいを持っていれば問題ありません
※ 帰化の許可・不許可は、法務大臣の自由裁量によるものとされています。
上記の条件をすべて満たしていれば、必ず許可されるものではないことにご留意ください。
以降【 簡易帰化 】・【 大帰化 】については、「 帰化申請の条件 ～ その２ 」に続きます。